第1回災害時の物流の改善を考える検討会

 

【目的】

災害時には、避難所などの支援を要するところにいち早く支援物資を届ける必要がある。しかしながら、過去の災害では、「避難所等からのニーズ収集や集約」「企業や国、県などへの物資の発注」「避難所までの物資の運送」などの業務がスムーズに行われずに、物資の支援が滞る事例が多く見受けられる。この原因の一つは、災害経験のない自治体においては、支援物資の調達や配送など災害対応業務が初めてのことであるため、自治体の対応が場当たり的にならざるを得ないことにある。

そこで、本検討会では、過去の災害の経験や教訓を踏まえて、物流を改善するために大学や企業で行われている取組みなどを紹介いただくと共に、自治体や企業・大学などが連携・協働することで実現可能な災害時にも機能する物流の仕組みの検討を行う。

 

 

講師

長野市

 

 

オブザーバー

北陸信越運輸局

関東経済産業局

 

 

事務局

新潟県

中越防災安全推進機構

 

 

 

プログラム

１．趣旨説明

２．令和元年台風19号災害復旧における物流の実情と課題（長野市）

３．災害時の物流の課題解決のための国の取組（北陸信越運輸局）

４．行政・企業・大学などにおける災害時の物流の課題とそれを克服するための新たな取組み

●長岡市

●日本通運

●ヤマト運輸

●佐川急便「自治体と連携した災害時の物資輸送の取組」

●新潟県生活協同組合連合会

●新潟県倉庫協会

●長岡技術科学大学「災害時のリソースの有効支援活用ツール」

●コメリ災害対策センターの災害時の活動とスマートサプライEC

 

５．意見交換「官民連携・民民連携による新たな物流体制の可能性」

６．その他